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 九州電力川内(せんだい)原子力発電所1号機の再稼働は、安全保障関連法案で内閣支持率が下落している安倍晋三政権にとっては厳しいタイミングでの実施となった。ただ、経済再生には電力の安定供給は不可欠で、首相は地元や世論の理解を丁寧に求めながら、安全対策の一層の強化も目指す考えだ。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は11日の記者会見で「政権としてはエネルギー基本計画で、原子力規制委員会によって世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合は原発の再稼働を進めると閣議決定している」と強調。その上で「原発はいかなる事情よりも安全性を最優先する。九電が安全確保を最優先に対応してきたということで、今回の再稼働になった」とも指摘し、事業者である九電の自主的な判断を尊重する立場を繰り返した。

 一方、宮沢洋一経済産業相は記者会見で、原発立地自治体に交付する電源立地地域対策交付金の減額を表明した。原発停止中は稼働率を一律81%と見なしてきた現行制度を7割程度に改めて交付金を減らす見通しで、減額された原発立地自治体から再稼働を求める声が強まる見込みだ。

 政府が電力会社や原発立地自治体の“自主性”を強調するのは、直接的な政権批判を回避するねらいもある。原発再稼働について、報道各社の世論調査で常に約6割が反対を表明している。首相としては秋の臨時国会で経済再生や格差問題に取り組み、支持率の回復を狙う。足元では、原油価格の下落や輸出拡大で貿易赤字が縮小し、平成27年上期(1〜6月)の経常収支は震災前の水準を上回る8兆1835億円の黒字となっており、再び「経済の安倍」を打ち出すための追い風にしたい考えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150812-00000054-san-bus_all
※この記事の著作権は配信元に帰属します。



 ■経産相、原発停止中の交付金減額表明

 宮沢洋一経済産業相は11日、九州電力川内原発1号機の再稼働を受けて記者会見し、原発の再稼働を進めることは「経済の健全な発展や、国民生活の安定に不可欠だ」と理解を求めた。

 また、福島原発事故の教訓を得て作られた「世界最高水準に厳しい規制」に適合した原発であることを国民に説明していく考えを強調。万が一事故が起きた際には「国が先頭に立って迅速な対応が円滑に行われるよう、関係法令に基づき責任を持って対処する」と説明した。

 また、宮沢氏は原発の立地自治体に交付される電源立地地域対策交付金について、原発の停止中は稼働率を一律81%とみなして交付する現行制度を見直す方針を明らかにした。東日本大震災前の実績などに基づき、みなし稼働率を7割程度に引き下げる見通しだ。

 交付金額が減額されることで立地自治体から再稼働を求める動きが強まることが予想されるものの、減額される自治体からは反発もありそうだ。宮沢氏は「現在のみなし稼働率はかなり高い割合だ」と説明した。

 一方、経済界からは再稼働を評価する声が相次いだ。経団連の榊原定征会長は11日、「安全性の確認と地元の理解が得られ、大きな一歩が踏み出されたことを歓迎する。ここに至るまでの関係者のご尽力に心から敬意を表したい」とのコメントを発表。その上で「他の原子力発電所についても、再稼働に向けて、関係者の努力が重ねられることを期待する」とした。

 経済同友会の小林喜光代表幹事も「わが国のエネルギー需給構造の再構築に向けた一歩として評価する」とコメントを発表した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150811-00000001-fsi-bus_all
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東京電力福島第一原発で事故が起きても、なお、原子力をやめようとしない日本政府。なぜ日本は事故の反省に立って他の道を模索することができないのか。この単純な疑問について、元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんに聞いた。(ラジオフォーラム)


●原子力マフィアが福島から学んだ教訓とは

ラジオフォーラム(以下R):関西電力は、運転開始から40年を超える美浜原発1、2号機の廃炉を決めました。日本原子力発電は敦賀原発1号機を、九州電力は玄海原発1号機の廃炉を決めました。しかしその一方で、運転開始から40年前後の関西電力高浜原発1、2号機、あるいは美浜原発3号機などは、原子力規制委員会に安全対策審査が申請されています。つまりこれは、40年を超えても運転を続けていこう、原発稼働を復活させようという政府と電力会社の意向が働いているわけです。この現状を小出さんは今、どうご覧になっていますか?

小出:非常に端的に言えば、あまりにも愚かだなと思います。これまで「原子力マフィア」と私が呼ぶような人たちが、原子力発電所だけは絶対に事故は起こしませんと言い続けてきたわけですけれども、大変残念なことに福島第一原子力発電所の事故が事実として起きているわけです。何よりも事実というものが一番大切なわけですから、それを見たのであれば、これまでのように「原子力発電所は安全だ」と思うこと自体がもう話にならないくらい間違えていると私は思います。

R:それでも彼らは原子力を続けようとしています。

小出:彼らがどうしてもやりたいと言うのには当然、理由があるのです。金儲けをしたくて国も電力会社も原子力産業もみんな集まってやってきたわけで、これからも金儲けをしたがっているのです。そのために、例えば海外に原子力発電所を輸出するというようなことを今、言っています。
けれども、「自分の国ではもう原子力はやめた。それでもお前のとこで買え」というようなことは絶対言えないわけです。やはり海外に売ろうとするなら、「自分のとこでも原子力発電やっています」というようなことを言わなければいけない。そのために、再稼働させるということに突き進んでいるのだと思います...本文:3,082文字

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150812-00010000-asiapk-soci
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 11日の午前10時半、国内の原子力発電所として1年11ヶ月ぶりに、鹿児島県にある九州電力 の川内原子力発電所1号機が再稼働した。11年3月11日に発生した東日本大震災の月命日に再稼働させたことに対して批判の声も挙がっているが、その日はこの国で再び原子力発電所による電力供給が開始された日となった。そしてこの川内原子力発電所1号機の再稼働は、東日本大震災後の新規制基準下で初の再稼働でもある。

 14年9月、川内原子力発電所は全国で初めて新規制基準を満たすと認められ、1号機では15年3月より原子力規制委員会の使用前検査が行われていた。その後、7月に核燃料が原子炉に搬入され、今月11日に再稼働するに至った。11年の東日本大震災発生後、まもなく国内の原子力発電所はすべて停止。電力不足に陥った関西電力 が福島県にある大飯原子力発電慮の3号機と4号機を一時的に再稼働させたが、その後13年9月に再び停止となった。

 こうして、とうとう国内で原子力発電所による電力供給が開始されたわけだが、足元の発受電電力量はというと、7ヶ月連続で前年を下回る結果となっている。12日、電気事業連合会が7月の発受電電力量(速報)を発表。それによれば、電力10社合計の発受電電力量は前年同月比2.4%ダウンの779億9000万キロワット時であり、7ヶ月連続のマイナス。西日本を中心とする天候不順により気温が前年よりも低めに推移し、冷房需要が減少したことが影響したものとみられる。
 
 電源別に見てみると、火力発電が前年同月比7.1%ダウンの534億9000万キロワット時、水力電力が前年同月比8.2%アップの66億4000万キロワット時、原子力発電は22ヶ月連続でゼロという結果であった。

 また電力会社別に見てみると、沖縄電力 が前年同月比6.2ダウンと、最も減少率が高かった。そのほか、北海道電力 が前年同月比5.6%ダウン、関西電力が前年同月比5.5%ダウンという結果であった。電力10社のうち、8社が前年同月を下回った。

 川内原子力発電所が再稼働したことで、この国の電力事情がどう変化していくのかは今後の展開を待つしかないが、もうあの時のような悲劇的な事故が繰り返されないことを願うばかりである。(編集担当:滝川幸平)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150814-00000022-economic-bus_all
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[東京 14日 ロイター] - 安倍晋三首相は14日夜のNHKの番組で、9月に予定されている自民党総裁選への出馬について、デフレ脱却が果たせていない状況では政策の継続が必要と述べ、意欲を示した。また、原子力発電所の再稼働に関連し、ベースロード電源として原発を活用せざるを得ないと語った。

首相は自民党総裁への出馬の意思を問われ、「申し上げるのは早い」としながらも、「約束したデフレから脱却し、日本経済を力強く成長させ、皆さんが景気が良くなった、給料が上がっていくと実感できるところまで行っていない」と指摘。「継続は力であり、さらに政策を前に進めていかなければいけないという責任は感じている」と意欲を示した。

また、原子力発電所の再稼働に関して、福島第一原発のような事故をなくすには、原発がなければいいという人が多いのは「当然」としながら、電力自給率の確保や電気料金の上昇抑制、二酸化炭素(CO2)の削減などの重要性を指摘。風力や太陽光発電を増やす努力はしているがまだ不安定だとし、「ベースロード電源としては、原子力発電を活用せざるを得ない」と語った。

そのうえで「もちろん安全が第一」と強調。原子力規制委員会の新基準をクリアしない原発の再稼働は行わないと述べ、「できる限り原発依存度は低減させていきたい」と語った。

9月に中国で開催される抗日戦争勝利記念行事に合わせた訪中については「行事が反日ではなく、融和的となることが前提」との見解を示した。

(伊藤純夫 編集:山川薫)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150814-00000099-reut-bus_all
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プロフィール

原発見守り人

Author:原発見守り人
南相馬市に親戚がいる40既婚男です。
毎年車で遊びに行くので、福島第一も第二もドライブ途中の風景でした。
それが今では日本全体を揺るがす場所になってしまったとは今でも信じられません。
原発情報を発信しながら早く平和な土地に戻ってくれることを切に願っています。
(写真はアクアマリンふくしまのシーサー君)


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