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 ■経産相、原発停止中の交付金減額表明

 宮沢洋一経済産業相は11日、九州電力川内原発1号機の再稼働を受けて記者会見し、原発の再稼働を進めることは「経済の健全な発展や、国民生活の安定に不可欠だ」と理解を求めた。

 また、福島原発事故の教訓を得て作られた「世界最高水準に厳しい規制」に適合した原発であることを国民に説明していく考えを強調。万が一事故が起きた際には「国が先頭に立って迅速な対応が円滑に行われるよう、関係法令に基づき責任を持って対処する」と説明した。

 また、宮沢氏は原発の立地自治体に交付される電源立地地域対策交付金について、原発の停止中は稼働率を一律81%とみなして交付する現行制度を見直す方針を明らかにした。東日本大震災前の実績などに基づき、みなし稼働率を7割程度に引き下げる見通しだ。

 交付金額が減額されることで立地自治体から再稼働を求める動きが強まることが予想されるものの、減額される自治体からは反発もありそうだ。宮沢氏は「現在のみなし稼働率はかなり高い割合だ」と説明した。

 一方、経済界からは再稼働を評価する声が相次いだ。経団連の榊原定征会長は11日、「安全性の確認と地元の理解が得られ、大きな一歩が踏み出されたことを歓迎する。ここに至るまでの関係者のご尽力に心から敬意を表したい」とのコメントを発表。その上で「他の原子力発電所についても、再稼働に向けて、関係者の努力が重ねられることを期待する」とした。

 経済同友会の小林喜光代表幹事も「わが国のエネルギー需給構造の再構築に向けた一歩として評価する」とコメントを発表した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150811-00000001-fsi-bus_all
※この記事の著作権は配信元に帰属します。



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プロフィール

原発見守り人

Author:原発見守り人
南相馬市に親戚がいる40既婚男です。
毎年車で遊びに行くので、福島第一も第二もドライブ途中の風景でした。
それが今では日本全体を揺るがす場所になってしまったとは今でも信じられません。
原発情報を発信しながら早く平和な土地に戻ってくれることを切に願っています。
(写真はアクアマリンふくしまのシーサー君)


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