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[ブリュッセル 6日 ロイター] - サイバーセキュリティーに関する欧州連合(EU)の新たな法規制により、米シスコシステムズ<CSCO.O>やグーグル<GOOGL.O>、アマゾン<AMZN.O>などインターネット関連企業は、セキュリティー対策の強化や重大違反の当局への報告などを求められる可能性がある。ロイターが入手した資料で6日分かった。

「ネットワークと情報セキュリティー令」と呼ばれる新規制は、EU加盟国と欧州議会議員の間の議論が難航。検索エンジンやソーシャルネットワーク、電子商取引、クラウドサービスなどの電子プラットホームを含めるかどうかで見解が分かれている。

欧州議会議員は規制の対象範囲について、エネルギーや運輸、金融などの犯罪に関わる分野に限定しようとしている。

資料では対象範囲の詳細について明示されていないが、これまでの議論を経て、電子プラットホームも規制対象の範囲に含まれる可能性がある。

EU議長国のルクセンブルク経由で入手した資料によれば、原子力発電所などインフラ施設と直接関係のない電子プラットホームに関しては、比較的緩い規制が適用されることが示唆されている。

一方、インフラ事業者にサービスを提供しているクラウドサービス業者などは、インフラ事業者と同等の規制が適用される見込みだが、今後の議論次第では変更される可能性もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150807-00000022-reut-bus_all
※この記事の著作権は配信元に帰属します。



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プロフィール

原発見守り人

Author:原発見守り人
南相馬市に親戚がいる40既婚男です。
毎年車で遊びに行くので、福島第一も第二もドライブ途中の風景でした。
それが今では日本全体を揺るがす場所になってしまったとは今でも信じられません。
原発情報を発信しながら早く平和な土地に戻ってくれることを切に願っています。
(写真はアクアマリンふくしまのシーサー君)


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