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[東京 16日 ロイター] - 政府は、2016年度から20年度の5年間を東日本大震災からの「復興・創生期間」とし、新たな復興財源フレームを定める方針を固めた。今後5年間の復興事業費を6.5兆円と見積もり、不要となった財源を差し引いた最大3.2兆円について、新規財源として確保する方針も示す。

政府筋が16日、明らかにした。15年度までの集中復興期間では、東京電力<9501.T>福島第1原子力発電所事故や基幹道路の整備に加え、被災者支援などに25.5兆円を投じた。

新たに20年度までを復興・創生期間とし、復興事業にかかる費用を6.5兆円追加。これらを合わせた32兆円の財源について、これまで計上した復興財源を差し引き、一般会計からの繰り入れや税外収入により、新たに最大3.2兆円が必要との試算も示す。

新たな復興財源フレームは、24日の復興推進会議での正式決定を踏まえ、6月末に閣議決定する。復興・創生期間に復興債を発行できるようにするため、今後、復興財源確保法を改正する選択肢も示す。

与党提言を踏まえ、事業費の一部を被災自治体が負担する案も採用する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150616-00000112-reut-bus_all
※この記事の著作権は配信元に帰属します。



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プロフィール

原発見守り人

Author:原発見守り人
南相馬市に親戚がいる40既婚男です。
毎年車で遊びに行くので、福島第一も第二もドライブ途中の風景でした。
それが今では日本全体を揺るがす場所になってしまったとは今でも信じられません。
原発情報を発信しながら早く平和な土地に戻ってくれることを切に願っています。
(写真はアクアマリンふくしまのシーサー君)


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