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ホーム   »  2015年02月26日
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 原子力発電所の長期停止で深刻な経営悪化に苦しむ関西電力が、電気料金の再値上げを経済産業省に申請し、4月から家庭用で平均10・23%の引き上げを目指している。ただ、値上げ幅を審査する経産省の専門小委員会でリストラ策への注文が相次ぐなど結論の見通しが立たず、値上げは5月以降の見通しだ。一方で東京電力は今年は値上げせず合理化を徹底すると宣言。原発事故を起こした東電の方が優等生にさえ映る。関電が値上げへの理解を得るには大胆なリストラが不可欠だが東電のような歯切れの良さはない。(粂博之)

 ◆「思い切った」東電

 「少なくとも8千億円。1兆円に近づけたい」。東電の数土文夫会長は昨年12月17日、値上げしない方針を表明し、平成34年までのコスト削減目標4兆8千億円を1兆円規模で上積みする考えを示した。26年度のコスト削減額は目標を約2600億円上回る8370億円になるという。

 東電は実質的に国の管理下にあり、JFEホールディングス相談役の数土氏が東電改革のために送り込まれた。数土氏は就任前、記者団に「場合によっては、みじめな辞め方をしなければならなくなる」と指摘されると「もうみじめな思いはしている。やらなければならない覚悟を決めた」と切り返した。改革の意思を表明し、外部からの支持を元手に組織に切り込もうという考えのようだ。

 原発再稼働がまったく見通せないことや、2月の標準世帯の電気料金は8481円で全国10社中で最も高い現状を踏まえると大規模な合理化は不可避。だが、改革の旗手、数土氏が話すと「思い切った」との印象を与える。

 ◆リストラ物足りず

 関電は、東電が値上げ凍結を宣言したのと同じ昨年12月17日に値上げを申請すると発表し、八木誠社長は「断腸の思い」と語った。

 同24日の申請後、八木氏は自身の役員報酬の削減幅を今年1月から5%上積みし、年間75%程度カットすると表明。社内役員の報酬は平均65%減らすとした。

 ただ関電の試算では、原発停止による火力燃料費の膨張分は年間3240億円にも及ぶ。今回の人件費削減の効果のほどは不明で、値上げ申請に伴うリストラ策として踏み込み不足は否めない。

 今月25日の小委員会では基準賃金カットや賞与の支給見送りで平成27年度の社員の平均年収を前年度比約30万円少ない627万円に減らし、退職金にかかる費用も12億円程度圧縮する方針を明らかにしたが、委員からはさらなる効率化を求める意見が続出。審査の終了が見通せない状況が続く。

 また、八木氏は1月30日の定例記者会見で「成長に寄与しないと判断したグループ会社は積極的に売却、清算したい」としたが、対象は明らかにしなかった。

 背景には、関電が東電ほど差し迫った状況に置かれていないことがある。原発が再稼働すれば大幅な燃料費削減と値下げも可能になる。

 また、2月の標準世帯の電気料金は8097円で全国10社のうち5番目の高さで、まずまずの水準。大胆なリストラで今後の電力自由化に備えて温存したい体力まで失うことは、避けたいだろう。

 ◆「悪しき先例」回避

 八木氏は、原発事故で東電の清水正孝社長(当時)が電気事業連合会会長を辞任すると後任に就き、業界の盟主としてスポークスマンも担っている。

 関電の申請した値上げ率は審査で圧縮され一段のリストラを迫られる可能性があるが、関電は業界の盟主として「悪しき先例」とならないよう意地でも踏ん張らなくてはならない。値上げ幅の圧縮とリストラ、批判を最小限に抑えることが至上命令となりそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150226-00000104-san-bus_all
※この記事の著作権は配信元に帰属します。



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プロフィール

原発見守り人

Author:原発見守り人
南相馬市に親戚がいる40既婚男です。
毎年車で遊びに行くので、福島第一も第二もドライブ途中の風景でした。
それが今では日本全体を揺るがす場所になってしまったとは今でも信じられません。
原発情報を発信しながら早く平和な土地に戻ってくれることを切に願っています。
(写真はアクアマリンふくしまのシーサー君)


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