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ホーム   »  2014年09月14日
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 中央社会保険医療協議会(中医協)は10日の総会で、東日本大震災で被害を受けた医療機関に支払う診療報酬の特例措置の期限を、9月末から来年3月末まで6か月間延長することを了承した。特に福島県内で看護師確保が進んでいない現状に配慮した。特例の延長は今回で6回目。一方で、山形と群馬の両県の医療機関が、許可病床数を超えて患者を入院させた場合の減額が免除される特例などを利用していることについて、委員から疑問視する声もあった。【丸山紀一朗】

 被災地特例措置は、地方厚生局に届け出ることで福島県の医療機関が利用できるほか、そのほかの都道府県の医療機関も、現在利用している特例措置に限り継続できる。特例には、定数超過入院のほか、看護職員の月平均夜勤時間数や看護配置基準の緩和などがある。

 厚生労働省の調査によると、特例措置を利用しているのは7月時点で33医療機関あり、内訳は福島県が13、岩手県が10、宮城県が8、山形と群馬の両県が各1。このうち28医療機関が10月以降も継続して利用することを希望した。

 福島県の医療機関からは、「福島第一原子力発電所の事故による退職者の増加、さらには採用予定者が減少したこと、県外からの採用者が減少したことが影響して人員不足になった」「職業安定所に看護職員の求人を提出しているが、依然として応募が少なく、今後も継続した特例措置が必要」などの声が寄せられた。

 一方で、白川修二委員(健康保険組合連合会副会長)は、「山形と群馬の医療機関が相変わらず(特例の利用者に)残っている」と指摘した。これに対し事務局は、両県の医療機関が被災地からの患者を受け入れているため、許可病床数を超えて入院させるといった事態が続いていると説明。白川委員はこれを受け、「今回の特例延長はやむを得ないと思うが、山形と群馬についてはもう少し詳しく調べてもらって、次回の継続の際には議論したい」と要望した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140910-00000001-cbn-soci
※この記事の著作権は配信元に帰属します。



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プロフィール

原発見守り人

Author:原発見守り人
南相馬市に親戚がいる40既婚男です。
毎年車で遊びに行くので、福島第一も第二もドライブ途中の風景でした。
それが今では日本全体を揺るがす場所になってしまったとは今でも信じられません。
原発情報を発信しながら早く平和な土地に戻ってくれることを切に願っています。
(写真はアクアマリンふくしまのシーサー君)


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