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いつもお読みいただきましてありがとうございます。

原発関連ニュースをお知らせ致します。

 「東京二十三区清掃一部事務組合」が31日、お墨付きを与えた被災地のがれき。岩手県では年間処理量の11年分に当たる約476万トン、宮城県でも19年分に当たる約1569万トンが生じたとされるが、これまでに東北以外の自治体で実際に受け入れているのは東京都だけだ。前向きな自治体もあるが、ネックは住民の理解。百パーセントの理解を得ることは難しいが、被災地支援に一歩踏み出せるかどうかは自治体の“決断”といえそうだ。

 「黙れといえばいい」

 がれきの放射能汚染を懸念して受け入れに反対する声に、都の石原慎太郎知事はこう応じ、「放射線量を測ってなんでもないものを持ってきている。力があるところが手伝わないと仕方がない」と語った。

 しかし、昨年12月に産経新聞が都道府県と政令市に行った調査では実際に受け入れているのは都と青森県、山形県の3都県だけで、約6割の自治体が「受け入れる考えがない」と回答。震災から1年の3月11日が近づく中、進展はない。

 受け入れを難しくしているのは、住民の反発だ。

 神奈川県の黒岩祐治知事は昨年12月、受け入れを表明。これまでに3回、県民との対話集会を開いたが、「怒号と罵声の嵐」(黒岩知事)で、住民の理解は得られず、平行線。1月30日の集会では「3年後、5年後にがん発症者が増えたら知事は責任を取れるのか」といった声があがった。

 一方、受け入れを表明した群馬県中之条町と周辺町村は「東北の励みになる。住民にも理解してもらえると確信している」とし、試験焼却を決めた静岡県島田市では住民の反対は根強いが、「市の責任で判断した。決断しないとずるずる延びる」と、いずれも“決断”の重要性を説く。

 そもそも広域処理の対象となるがれきは放射性物質が不検出か低いものに限られる。「被災地」のごみというだけで処理に踏み切れない実態こそ、風評被害といえる。福島第1原発事故以降、東日本を中心に一般ごみからも放射性セシウムが検出され、都など各自治体はこれを日常的に処理しているのが現実だ。

 都はがれき処理に伴う不安を解消するため、環境局のホームページ(HP)などで動画を公開。都が受け入れる宮城県女川町で撮影されたもので、山積するがれきが映し出され、選別作業や搬出前に放射線量を測定する様子が紹介されている。

 都環境局は「まず、被災地の現状を知ってもらい、安全を確認した上で都内で処理することを理解してほしい」と話している。

 環境省も1月、広域処理の必要性や安全性を訴えるHPを開設、自治体にDVDも配布した。HPではがれき焼却で放射性セシウムが濃縮されても健康に影響を及ぼさないことや、焼却施設に設置されたバグフィルター(集塵装置)で排ガスに含まれるセシウムを除去できることを写真や図を交えて説明、「復興のためには日本全体の理解と協力が必要」と呼びかけている。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120131-00000599-san-soci
※この記事の著作権は配信元に帰属します。



最後まで、ありがとうございました。

早く終息するといいですね。





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プロフィール

原発見守り人

Author:原発見守り人
南相馬市に親戚がいる40既婚男です。
毎年車で遊びに行くので、福島第一も第二もドライブ途中の風景でした。
それが今では日本全体を揺るがす場所になってしまったとは今でも信じられません。
原発情報を発信しながら早く平和な土地に戻ってくれることを切に願っています。
(写真はアクアマリンふくしまのシーサー君)


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