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ホーム   »  2011年08月05日
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いつもお読みいただきましてありがとうございます。

原発関連ニュースをお知らせ致します。

 東京電力福島第1原発事故の損害賠償交渉の指針を定める原子力損害賠償紛争審査会は5日、賠償の全体像を示す中間指針を取りまとめた。牛肉については、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出され買い控えが相次いだ事態を受け、汚染された稲わらが流通した可能性がある17道県を賠償対象にした。

 政府の賠償支援の枠組みとなる原子力損害賠償支援機構法が3日に成立し、支援機構は8月にも発足。中間指針を受け、東電による巨額賠償は本格的に動きだすが、収穫を迎える新米でも買い控えが予想され、今後、対象は拡大しそうだ。

 牛肉の賠償を認めたのは北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、岐阜、静岡、三重、島根の17道県。稲わらの流通と牛肉の価格動向で判断した。

 福島県は食品以外でも県産品の買い控えや来訪拒否が報告されており、同県の製造業やサービス業も対象とした。食用の農林水産物や茶葉、花卉(かき)でも2次指針より対象を拡大。このほか、外国人観光客の解約分は5月末までについては全国を対象にした。さらに外国が輸入拒否をした際の輸出減収分や、取引相手が避難や事業休止したことによる「間接被害」も認めた。

 一方、農林水産省は5日、賠償の対象になった17道県の牛肉を食肉流通団体を通じて買い上げ、焼却処分する対応策を発表した。費用は国の予備費で857億円を立て替え払いし、東電に請求する。うち買い上げ費用は26億円。

 7月26日に公表された緊急対策では、買い上げ対象は国の暫定基準値(1キロ当たり500ベクレル)を超えた牛肉だったが、拡大した。

 買い上げるのは、市場に流通した汚染稲わらを食べた疑いのある17道県産の約3500頭。肉が基準値を超えた56頭も含まれる。すでに消費された分もあり、農水省は実質的な買い上げは1200頭、378トン程度とみている。

 1頭当たり5万円という畜産農家の資金繰り支援の対象も、全頭に拡大した。





お読み下さいまして、あろがとうございます。

また次回お会いしましょう。





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プロフィール

原発見守り人

Author:原発見守り人
南相馬市に親戚がいる40既婚男です。
毎年車で遊びに行くので、福島第一も第二もドライブ途中の風景でした。
それが今では日本全体を揺るがす場所になってしまったとは今でも信じられません。
原発情報を発信しながら早く平和な土地に戻ってくれることを切に願っています。
(写真はアクアマリンふくしまのシーサー君)


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