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原発関連ニュースをお知らせ致します。


 東京電力福島第1原発事故の収束に向けた工程表で、政府と東電関係者は19日、この3カ月の「ステップ1」の目標をほぼ達成したと口々に語り、今後3〜6カ月程度の「ステップ2」の目標を掲げた。しかし、放射性汚染水を浄化して原子炉の冷却に使う循環注水冷却システムは依然不安定だ。避難区域の解除に向けた放射線量の低減や土壌の除染作業など、他にも課題は山積している。

 ◇循環注水冷却が「命綱」

 「循環注水冷却システムこそ、原子炉の冷温停止につながる道。ステップ2でも最優先で取り組む」。東京電力の西沢俊夫社長は19日の会見で、格納容器の修復を断念する代わりに放射性汚染水を浄化して原子炉冷却に再利用する「循環注水冷却」で冷温停止に持ち込む考えを強調した。だが、日米仏3カ国の原子力企業が建設した現在の汚染水浄化システムは窮余の策で、しかもわずか1年しかもたない。

 原発は本来、炉心(核燃料)を冷やす水を内部で循環させ、放射性物質を外に出さない機能を備える。福島第1原発では、水素爆発などにより格納容器や配管などの重要機器が壊れて「冷やす」「閉じ込める」の機能を失った。

 冷却機能回復のため、緊急的に海水や近隣のダムの水を注入したが、それが格納容器の破損部分から漏れ、高濃度の放射性汚染水となって流出した。

 根本的な解決には格納容器の修復が不可欠だが、東電は今回、工程表から削除した。「目の前であふれそうになっている汚染水処理対策を優先せざるを得ない」(東電担当者)からだ。汚染水低減と炉心冷却を同時に図れる循環注水冷却は、たとえ不十分でも「命綱」となっている。

 政府と東電は19日改定の工程表に、現在のシステムに代わる「本格的水処理施設の検討」を前倒ししてステップ2に盛り込んだ。だが、具体的な手法など構想は白紙。東電の担当者は「(配管からの水漏れなど)トラブルの種を減らすため配管を短くし、シンプルな設計にすべきだ」と話す。現システムの配管は総延長4キロに及び、大部分は国が放射性廃棄物施設に課した耐震基準に適合していない。余震とともに、今後は台風のリスクにもさらされる。

 工程表は来年1月までに原子炉を、100度以下の「冷温停止」に持ち込むと明記した。各原子炉(圧力容器下部)の温度は19日現在、1号機100度▽2号機125度▽3号機111度。現システムをいかに安定的に稼働させるかが、成否を左右する。

 東大の岡本孝司教授(原子力工学)は「循環注水冷却が順調に進めば、冷温停止の前倒しも期待できる。今後導入するシステムは現在の反省を生かし、トラブルの少ない日本の技術力を結集すべきだ」と話す。【中西拓司】

 ◇地元首長、国に注文相次ぐ

 政府と東京電力が19日、新たな工程表を発表したことについて、福島県内の首長からは「循環注水冷却ができたことは評価したい」(山田基星・広野町長)など一定の評価を示す意見の一方、国に速やかな復旧施策の実施を求める声が相次いだ。

 佐藤雄平知事は19日夜、文書でコメントを発表した。「放射能の着実な減少というステップ1の目標が計画通り達成できたことは、事故収束に向けて進んでいるものと受け止めている」と評価。その一方、「がれきや汚泥の最終処分方法が示されず、十分な損害賠償が確保されていないことなど、多くの県民が将来への不安を払拭(ふっしょく)できない状況。避難生活を強いられている県民が速やかに帰還できるよう国が前面に立ち、全力で取り組んでいただきたい」と指摘した。

 緊急時避難準備区域などの解除については、地元の意向を尊重するよう求める声も。

 南相馬市の桜井勝延市長は「一刻も早く、市民が安心して元の暮らしを取り戻すことができるよう、事故の収束を求める」とコメント。解除については「あらかじめ市や関連機関と協議し、モニタリングや除染の徹底など、住民が帰還できる準備を国が責任を持って行ってほしい」とした。

 村全域が警戒区域と緊急時避難準備区域に指定されている川内村の遠藤雄幸村長は「避難区域の解除に向けた検討が始まるというのは期待したいと思う。しかし、失った雇用への対応など、指定が解除されても課題は山積している。村内の警戒区域は放射線量が低い箇所もあるので、同心円で定めている区切りを(実態に合わせて)早期に見直してもらいたい」と話した。

 ◇避難解除にハードル

 避難区域の解除は、放射線量を低く抑えることや土壌などの除染作業が前提だが、多くの難題を抱える。

 まずは雇用問題だ。原発から半径20キロ圏内の警戒区域や、その外側の緊急時避難準備区域などを抱える福島県南相馬市。震災で主要産業の農・漁業が大きな打撃を受けたほか、製造業の事業所も軒並み操業停止・縮小となった。市内で小売店を経営する男性(50)は「職がなければ人は定住しない。解除だけでなく、人が戻るあらゆる手だてを取ってほしい」と訴える。

 同区域が設定されている他の4市町村も、放射性物質の除去や、長期間離れた住宅の復旧などに不安を募らせている。全域が原発から30キロ圏内に入る川内村の担当者は「地域を形成するには一緒に戻るのが望ましいが、原発関連の職を失った人もいる。既に転校した子どもたちなど、バラバラになった住民を呼び戻せるだろうか」と打ち明けた。

 「がれき・汚泥処理の実施」も課題だ。工程表はステップ2から「回収」「一時保管」「処理」を行うとしたが、最終的な受け入れ先選びは難航し、自治体からは「早く処分先を示して」との声が上がる。

 南相馬市の場合、がれきの総量は約60万トン。行方不明者の捜索で回収した約15万トンは、工場建設予定地(約18.5ヘクタール)に仮置きしているが、2カ月以上も放置されたまま。残りも津波の被害地で山積みの状態だ。市災害対策本部は「最終処分先に手を挙げる地域はないだろう」と頭を抱える。

 各地の下水処理場で発生する放射能を帯びた汚泥も深刻だ。同市原町区の下水処理場では汚泥が80トンを超え、保管の限界が近づく。市下水道課は「人口が戻ってくれば汚泥も増える」と危機感を募らせるが、仮置き場は見つからない。

 政府は、埋め立て可能な放射線量の基準を示したが、住民の理解を得られず、行き先が決まらないケースもある。県は「1キロ当たり8000ベクレル以下は埋め立て可能」との基準に沿い、同県国見町の下水道処理施設にたまった汚泥(1キロ当たり約1100ベクレル)を、県内の柳津町の最終処分場に搬入する方針を決めた。基準以下だったものの、町や住民は「数年後の健康被害が不安」などとして反発し受け入れを拒否。処分は宙に浮いたままだ。

 県下水道課の担当者は「政府がステップ2に処理実施を盛り込んだからといって、簡単に住民の同意は得られない。悩ましい問題だ」と嘆く。【神保圭作、種市房子、小畑英介】

 ◇福島、森林多く除染困難

 日本原子力学会によると、福島の場合は放射性物質の汚染範囲の75%を森林が占めている。森林は降ってくる放射性物質が付着してたまりやすく、除染が難しい。一方、市街地で建物などに付着した放射性物質を水で洗い流すと、それらが他の場所に集まって高い放射線量になる可能性もある。

 除染を担当する同学会分科会で主査を務める井上正・電力中央研究所研究顧問は「それぞれの地域の生活形態により、優先順位を決めて除染する必要がある。国は効果やコストを明示した除染技術のメニューを作って自治体に提示し、どの方法を選択するかは地元に任せるのがよい」と話している。【西川拓】

 ◇循環注水冷却とは

 原子炉建屋地下やタービン建屋にたまった高濃度放射性汚染水から放射性物質を除去し、その処理水を原子炉の冷却水として再利用する仕組み。東電は当初、格納容器全体を水で満たして冷却する「冠水(水棺)」によって事故収束を目指す方針だったが、データ解析などから格納容器の損傷が判明。注水するほど汚染水が増えることから、冠水を断念し、循環注水冷却によって「冷温停止」に持ち込む方針に転換した。





お読み下さいまして、あろがとうございます。

また次回お会いしましょう。





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プロフィール

原発見守り人

Author:原発見守り人
南相馬市に親戚がいる40既婚男です。
毎年車で遊びに行くので、福島第一も第二もドライブ途中の風景でした。
それが今では日本全体を揺るがす場所になってしまったとは今でも信じられません。
原発情報を発信しながら早く平和な土地に戻ってくれることを切に願っています。
(写真はアクアマリンふくしまのシーサー君)


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