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ホーム   »  2011年07月12日
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ご覧頂きまして、ありがとうございます。

原発関連ニュースをお知らです。

 東日本大震災後、太陽光などの再生可能エネルギーとIT(情報技術)を活用し、電力を効率的に使う住宅「スマートハウス」が注目されている。普及を加速させようと、東芝など10社は12日、スマートハウスの要となる「家庭用エネルギー管理システム(HEMS)」に関する規格統一を図ると発表した。全国各地でも実証実験が進んでおり、各社が商機を探っている。

 「震災後、エネルギー管理に対する認識が高まった。HEMSは社会インフラになる」。12日に会見した電機メーカー担当者は普及に期待感を示した。

 HEMSは、住宅内の家電や太陽光発電システム、電気自動車などの電力をインターネットによる情報ネットワークを通じて制御する仕組み。各家庭で設定した消費電力目標を超えた場合、不要不急の家電の電源を切ったり、電力消費のピークの時間帯に太陽光発電や蓄電池を活用するなど、最も効率的な電力の使い方を自動的に選んで実行する。

 これまで各社で開発を進めてきたが、異なるメーカーの製品を同じシステムに接続できないことが普及の壁になってきた。このため、東芝やパナソニックなど電機7社、東京電力、KDDI、三菱自動車が制御方式の3年後の規格統一を目指す組織を発足させた。家庭の節電システムの共同開発なども進め、HEMSの普及を図る。

 ◇実証実験

 HEMSが導入されると、生活はどう変わるのか。三菱電機は5月から、神奈川県鎌倉市に設置したスマートハウスで実証実験に取り組んでいる。

 スタッフがIHコンロを稼働させると、HEMSのモニターでは、消費電力が節電目標を超えたことがグラフで示される。すると、エアコンが自動停止して消費電力を抑制。コンロを止めると、エアコンも再び動き出す。同社は「自分で消費電力を計算して節電するのは大変な作業。生活者が快適に消費電力を調整できる仕組みを確立したい」と話す。

 ◇地域でも

 家庭の枠を超え、地域レベルで電力制御システムを導入する事業も進む。千葉県柏市や三井不動産などは12日、同市のつくばエクスプレス・柏の葉キャンパス駅の周辺地域(約13万平方メートル)の開発計画で、14年春までに商業施設やマンションなどにエネルギー管理システムを導入すると発表。横浜市や愛知県豊田市などでもメーカーや自治体による実証実験が進んでいる。

 ただ、HEMSの普及には規格統一以外にも課題がある。再生可能エネルギーで発電した電気をためておく蓄電池の価格は高額で、システムの管理や補修の担い手もはっきりしていない。情報ネットワークへの不正侵入対策も不可欠で、「一気に広がる状況ではない」(電機大手幹部)。業界を超えた取り組みが求められそうだ。【竹地広憲】





最後まで、ありがとうございました。

早く終息するといいですね。





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プロフィール

原発見守り人

Author:原発見守り人
南相馬市に親戚がいる40既婚男です。
毎年車で遊びに行くので、福島第一も第二もドライブ途中の風景でした。
それが今では日本全体を揺るがす場所になってしまったとは今でも信じられません。
原発情報を発信しながら早く平和な土地に戻ってくれることを切に願っています。
(写真はアクアマリンふくしまのシーサー君)


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