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ホーム   »  2011年07月08日
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ご覧頂きまして、ありがとうございます。

原発関連ニュースをお知らです。

 東日本大震災や東京電力福島第1原発事故で大きな被害を受けた「被害甚大地域」に本社を置く企業のうち、少なくとも4割が営業不能状態に陥っていることが、帝国データバンクが8日にまとめた調査で分かった。震災によって被災地企業が深刻が打撃を受けたことが浮き彫りになったといえ、帝国データでは今後、倒産件数が急増する可能性があるとみている。

 帝国データのデータベースに登録された企業は岩手、宮城、福島3県で5万9156社。このうち被害甚大地域に5004社が本社を置いており、集計可能な4280社を対象に6月に聞き取り調査を実施した。

 調査によると、「事業再開」した企業は2210社にのぼった。これに対して、本社所在地に建物が存在しなかったり、会社関係者と連絡が取れなかった「実態判明せず」は1632社。「事業休止中」438社と合わせ、2070社が実施的に営業不能状態にあるという。被害甚大地域に本社を置く企業の41%に上り、集計できなかった企業を合わせると、さらに増える可能性がある。

 一方、すでに事業を再開している企業を含め、「事業継続意向」のある企業は2360社に上った。ただ、「会社は全壊して何もなくなり先行きの見通しも立たないが、事業を何とか続けたい」(岩手県・小売り)といった企業も含まれており、帝国データでは実際に事業継続が可能な企業はさらに落ち込むとみている。





お読みいただきありがとうございました。


早期の終息を祈って・・・





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プロフィール

原発見守り人

Author:原発見守り人
南相馬市に親戚がいる40既婚男です。
毎年車で遊びに行くので、福島第一も第二もドライブ途中の風景でした。
それが今では日本全体を揺るがす場所になってしまったとは今でも信じられません。
原発情報を発信しながら早く平和な土地に戻ってくれることを切に願っています。
(写真はアクアマリンふくしまのシーサー君)


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