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ホーム   »  2011年06月14日
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お世話になっております。

原発関連ニュースをお知らせ致します。


 政府が14日、原子力損害賠償支援機構法案を国会提出したことで、東京電力福島第1原発事故の損害賠償問題は与野党の論議に移る。野党は「持続可能な対策ではない」と批判を強め、早期成立のめどは立っていない。

 「料金値上げをできるだけ抑え、確実に早く被害者に賠償金が届くようにしたい。安易な料金転嫁はさせない」。海江田万里経済産業相は14日の閣議後会見で、被災者救済と国民負担回避を両立する考えを強調した。

 同法案では、存続する東電が機構から供与された資金を長期間かけて返済するが、道筋は明確ではない。

 東電の最終利益は通常に原発が稼働していたときで年約3000億円だが、原発停止で年1兆円規模の火力燃料費が上積みされ、コスト削減しても賠償財源の確保は困難だ。毎日新聞が入手した内部試算では電気料金転嫁による12年度の値上げ幅は16%とされる。海江田経産相は「あり得ない」と明確に否定するが、資金を完済するには連結資産約13兆円のうち約7・8兆円の電気事業関連の固定資産の売却を迫られる可能性もあり、「東電解体」論につながる。

 東電を破綻させず、電気料金の大幅値上げもしない−−。政府の姿勢に野党は「一時しのぎ」と反発を強めている。自民党の石破茂政調会長は14日の記者会見で「問いただす点が多々ある。電力料金を上げるのか、きちんと詰めていく」と指摘。東電以外の電力会社に負担を求める点などを問題視し、十分な審議時間を要求した。

 ただ、原子力損害賠償法に基づく避難住民らへの賠償仮払金は今夏にも国の負担上限の1200億円に達する見通し。東電は当面自己資金で対応するが、法案成立が遅れれば賠償支払いに支障が生じる事態に直面する。

 自民党は対案となる賠償仮払い法案を議員立法で提出する方針だが、「法案がどうなるかわからない。十分に賠償がなされるのか不安だ」(福島県の農協職員)などの被災地の懸念や批判をかわす狙いがある。

 海江田経産相は会見で「東電にリストラと資産売却をしっかりやってもらう」と強調したが、「与野党の審議が行き詰まれば政府が妥協せざるを得ない」(政府関係者)と、支援策破綻への危機感も出ている。【宮島寛、岡崎大輔】





お読み下さいまして、あろがとうございます。

また次回お会いしましょう。





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プロフィール

原発見守り人

Author:原発見守り人
南相馬市に親戚がいる40既婚男です。
毎年車で遊びに行くので、福島第一も第二もドライブ途中の風景でした。
それが今では日本全体を揺るがす場所になってしまったとは今でも信じられません。
原発情報を発信しながら早く平和な土地に戻ってくれることを切に願っています。
(写真はアクアマリンふくしまのシーサー君)


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